ヤマト運輸未払い残業代調査支給、異例の対応の背景?

ヤマトホールディングズがド全国のドライバー約7万人を対象に

未払い残業代がないか?の実態調査を開始したとの報道が流れました。

 

異例の全社調査、会社側もこの報道を認めています。その背景は?

労基署の是正勧告

ヤマト運輸というより

運輸業界全体が人手不足、

そして長時間労働サービス残業「ブラック企業」の代名詞にも。

 

記事をみてみると

 

ヤマト運輸は2016年8月、
神奈川県内の支店が元ドライバーらに残業代の一部を支払わず、
昼食の休憩も十分に与えていなかったとして、
横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。

ヤマト運輸はタイムカードのほか、
ドライバーが携帯する集配業務専用の端末で荷物や労働時間を管理しているが、
端末を返却した後の伝票の整理や引き継ぎ業務などが
労働時間にカウントされていなかった。

 

毎日新聞 3/5(日) 8:15配信 より

 

2013年にアマゾンの配送を佐川急便が撤退したことにより

ヤマト運輸の負担が大きく増えたことが一因ともいわれています。

 

会社側負担 億単位でも

サービス残業や長時間労働、ヤマト運輸に限らず

多かれ少なかれどこの企業にもあるのでは?と思います。

 

労基署の是正勧告が入っても

「認識不足だった」

「今後再発防止に努める」

などで済まされるケースも少なくないような気がします

 

しかし今回ヤマト運輸自ら

調査=未払い残業代があることを事実上認めたような形

1人100万円以上、総額数百億円のコスト増

 

と痛みも伴う形(とはいえもともとは支払う義務があるわけですが)

 

ではなぜ異例の対応に踏み切ったのでしょうか?

 

ヤマトホールディングズの対応

まずは業界最大手で豊作貧乏などと言われても

体力あるのでできたこと、

 

あとはここまでしないと

人手不足で宅配事業自体ができなくなってしまう危機感が強くなってきた

こともあるのではないでしょうか?

 

ブラック企業からホワイト企業のイメージが定着すれば

人材の集まる

 

 

ただ一番大きいのは

 

アマゾンなどへの価格アップの交渉材料

消費者へのいわゆるサービス低下に納得してもらうための材料

 

この土台作りではないかとも思います

 

ユーザーに少しの協力をお願いする

アマゾンなどに価格アップを受け入れてもらう土台を作る

 

確かに本一冊が送料無料で当日中に時間指定で届く

当たり前ではなく、多くの犠牲の上に成り立っていた

 

宅配便の当たり前を少し考え直す時期にきたのかもしれません